日本財務省、国債取引のオンチェーン即時決済に関する研究会を設立へ

日本財務省は、国債取引におけるオンチェーン即時決済の導入を検討するための研究会を新たに設立すると発表した。初回会合は2023年10月8日に開催される予定だと、CoinPostが30日に報じた。

この研究会には東京大学や早稲田大学の研究者、民間のストラテジストが参加し、また日本銀行や金融庁も関与するという。主な議題は、現行の翌営業日決済からブロックチェーンを活用した即時決済への移行に伴うメリットとデメリットの検証である。

日本の国債市場は規模が大きく、決済の効率化は市場の流動性やリスク管理に影響を与える可能性があるため、今回の動きは国内外の投資家にとって注目されるだろう。