米国証券取引委員会（SEC）の企業金融部門は、暗号資産に関する連邦証券法の適用についてのFAQに3つの質問を追加しました。これにより、トークン投票のみではネットワークの「管理者」とはみなされないことが明確化されました。

今回のFAQ更新は2月2日に行われ、元の解釈リリースは2026年3月に発表されたものです。CoinPostによると、この変更はトークン保有者のガバナンス行為がネットワーク管理者と同一視されないことを示しています。

日本市場においても、トークンのガバナンス権限と規制上の管理者の区別は、暗号資産の法的取り扱いに影響を与える重要なポイントとなっています。