日本の片山さつき財務大臣は、6月10日に開催されたQUICK主催のセミナーで、暗号資産（仮想通貨）連動型ETFの国内承認を検討する意向を示しました。これは、金融商品取引法の改正案が6月に衆議院を通過し、現在参議院で審議中であることを受けた動きです。

また、SBI証券や楽天証券が暗号資産投資信託の準備を進めていることも報告されており、国内の大手証券会社が仮想通貨関連商品に注力し始めています。今後13日に予定されている国内最大手証券会社のイベントにも注目が集まっています。

日本市場では、規制の明確化と金融商品としての暗号資産の普及が進む中、こうした動きが投資家の選択肢拡大につながる可能性があります。