台湾の立法院は6月30日、仮想資産サービス法（Virtual Asset Service Act）を可決しました。これにより、仮想通貨業界に対する包括的な規制枠組みが整備され、仮想資産サービスプロバイダー（VASP）のライセンス制度やステーブルコインに関する規制が導入されます。

NADA NEWSによると、この新法は仮想通貨市場の透明性と安全性を高めることを目的としており、台湾の仮想通貨業界の信頼性向上に寄与すると期待されています。

日本の市場にとっても、台湾の規制強化はアジアの仮想通貨環境の変化を示す重要な動きであり、地域全体の規制動向に注目が集まっています。