7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）は17日、フランスのエヴィアンで開催されたサミットにて、北朝鮮による仮想通貨の窃盗やサイバー犯罪活動に対し、各国が連携して対応する必要性を強調する共同声明を発表しました。

CoinPost（コインポスト）によると、北朝鮮は2016年以降、総額約67億5,000万ドルに上る仮想通貨の窃盗を行っていると推定されています。この巨額の資金はサイバー犯罪を通じて調達されており、国際社会の警戒が強まっています。

日本の金融市場においても、このような国際的なサイバー犯罪対策の動向は、仮想通貨の安全性や規制強化に影響を与える可能性があるため注目されています。