サークル・インターネット・グループと野村ホールディングスは、2027年までに日本企業向けのUSDC(米ドル連動型ステーブルコイン)を活用した即時外貨決済サービスを開始する計画を進めていると、CoinPostが報じた。
このサービスは、企業が日本円をUSDCに変換し、投資や送金に利用できる仕組みを提供するものであると、25日付の日本経済新聞が伝えている。USDCを活用することで、従来の為替取引より迅速かつ効率的な決済が期待されている。
日本企業にとっては、国際取引のスピード向上とコスト削減が見込まれ、デジタル通貨の実用化が進む国内市場の動向に合致した動きと言える。
