米国財務省は24日、イランを対象とした新たな経済制裁プログラム「Operation Economic Outcast」を発表し、制裁対象を暗号資産や金、航空、技術、海運分野まで拡大しました。制裁はイランと取引する二次的な関係者にも及び、ビットコインの30,000ドルを超える取引も対象に含まれています。

このプログラムについて、スコット・ベセント財務長官は「経済的なDデイ」と表現し、イランの資金調達を厳しく封じ込める狙いがあるとCoinPostが伝えています。今週中には金融機関に対する制裁も発表される予定です。

日本の市場においても、暗号資産を含む国際的な制裁動向は取引リスクの評価に影響を与えるため注視が必要です。