台湾立法院は6月30日、暗号資産に関する包括的な規制法案「仮想資産サービス法」を可決しました。CoinPostによると、この法律は暗号資産サービス提供者を7種類に分類し、各種サービスの明確な定義を設けています。

また、安定コインの発行には中央銀行の同意と金融監督委員会（金管会）の承認が必要とされ、違反した場合は最大で懲役10年、罰金2億ニュー台湾ドルまで科される厳格な罰則も設けられています。これにより、台湾の暗号資産市場の透明性と安全性が強化される見込みです。

日本の金融市場においても、台湾のような明確な規制枠組みの整備は今後の暗号資産の健全な発展に向けた参考となるでしょう。