全国ビジネス企業年金基金は、2026年度までに保有資産の約1％を暗号資産に投資する計画を発表しました。これは通貨リスクの分散を目的としており、約1,200社の会員企業を擁する同基金の新たな資産運用戦略の一環です。

日本経済新聞によると、投資は主要ヘッジファンドを通じて行われる見込みで、暗号資産市場への間接的な参加となります。CoinPostも同様に、暗号資産への投資が通貨リスクの分散策として位置づけられていることを報じています。

日本の年金基金が暗号資産に一定割合を配分する動きは、国内市場におけるデジタル通貨の受容度向上を示すものとして注目されています。